個人の方

遺言書の作成

ご自身が財産をどのように残したいかを考えたとき、
遺言書を作成しておくことがとても有効です。
遺言書はご自身で作成することもできますが、
作成の仕方を間違えると
無効となってしまう場合もあります。
また、遺言書は意思能力のあるうちに
作成しておく必要があります。
ここでは、遺言書それぞれの
メリット・デメリットを掲載しておりますので、
比較したうえで迷われた場合は、当事務所へ是非ご相談ください。

自筆証書遺言

遺言者が自筆で
遺言書を作成する方法

メリット

・費用がかからない

・簡単に作成できる

・証人をたてる必要がない

デメリット

・紛失の危険がある

・家庭裁判所で検認手続きが必要

・遺言書が無効になる可能性がある

秘密証書遺言

遺言者が遺言を作成して封印し、
公証人に提出する方法

メリット

・遺言の存在を明確にして、
その内容を秘密にできる

・内容が改変されることがない

デメリット

・紛失の危険がある

・家庭裁判所で検認手続きが必要

・遺言書が無効になる可能性がある

・費用がかかる

・証人をたてる必要がある

公正証書遺言

公証役場で公証人が遺言者の
意思を
もとに作成し、
公正証書にしてもらう方法

メリット

・紛失の危険がない

・内容が改変されることがない

・検認の手続きが必要ない

デメリット

・費用がかかる

・証人をたてる必要がある

自筆証書遺言

遺言者が自筆で
遺言書を作成する方法

メリット

・費用がかからない

・簡単に作成できる

・証人をたてる必要がない

デメリット

・紛失の危険がある

・家庭裁判所で検認手続きが必要

・遺言書が無効になる可能性がある

秘密証書遺言

遺言者が遺言を作成して封印し、
公証人に提出する方法

メリット

・遺言の存在を明確にして、
その内容を秘密にできる

・内容が改変されることがない

デメリット

・紛失の危険がある

・家庭裁判所で検認手続きが必要

・遺言書が無効になる可能性がある

・費用がかかる

・証人をたてる必要がある

公正証書遺言

公証役場で公証人が遺言者の
意思をもとに作成し、
公正証書にしてもらう方法

メリット

・紛失の危険がない

・内容が改変されることがない

・検認の手続きが必要ない

デメリット

・費用がかかる

・証人をたてる必要がある

料金

手続名 内容 報酬額(税抜) 実費
相談・添削サービス
(自筆証書遺言)
・遺言書作成の相談
・遺言内容に関するアドバイス
・作成した遺言書の添削
20,000円~ -
秘密証書遺言 ・遺言書作成の相談
・遺言内容に関するアドバイス
・作成した遺言書の添削
・公証役場での公証
50,000円~ 11,000円
公正証書遺言 ・遺言書作成の相談
・遺言内容に関するアドバイス
・遺言書の作成サポート
・公証役場での公証
100,000円~ 遺産金額により
異なります
相談・添削サービス(自筆証書遺言)
内容 ・遺言書作成の相談
・遺言内容に関するアドバイス
・作成した遺言書の添削
報酬額
(税抜)
20,000円〜
実費 -
秘密証書遺言
内容 ・遺言書作成の相談
・遺言内容に関するアドバイス
・作成した遺言書の添削
・公証役場での公証
報酬額
(税抜)
50,000円〜
実費 11,000円
公正証書遺言
内容 ・遺言書作成の相談
・遺言内容に関するアドバイス
・遺言書の作成サポート
・公証役場での公証
報酬額
(税抜)
100,000円〜
実費 遺産金額により異なります

※各種証明書取得のための手数料が別途必要となる場合がございます。

※公証役場での証人が必要となる場合には、別途日当(1万円)をいただきます。

在留資格申請

日本へ在留する場合には、在留資格が必要となります。
「就労の在留資格」と「身分による在留資格」の
2つに大きく分けられますが、
どの在留資格で申請するかにより、
準備する書類が違いますし、
申請を間違えると不許可となる
ケースもあるためご注意ください。
当事務所ではもちろん、資格のある行政書士であれば、
書類の作成と申請の取次まで可能ですので、
申請に不安のある方は、一度ご相談ください。

料金

手続名 申請区分など 報酬額(税抜)
在留資格認定証明書交付申請 経営管理ビザ 以外 100,000円~
経営管理ビザ 200,000円~
在留期間更新許可申請 - 70,000円~
在留資格変更許可申請 経営管理ビザ 以外 100,000円~
経営管理ビザ 200,000円~
永住許可申請 - 150,000円~
帰化申請 - 200,000円~
在留資格認定証明書交付申請
報酬額(税抜) 経営管理ビザ 以外
100,000円〜
経営管理ビザ
200,000円〜
秘密証書遺言
報酬額(税抜) 70,000円〜
在留資格変更許可申請
報酬額(税抜) 経営管理ビザ 以外
100,000円〜
経営管理ビザ
200,000円〜
永住許可申請
報酬額(税抜) 150,000円〜
帰化申請
報酬額(税抜) 200,000円〜

※各種証明書取得のための手数料が別途必要となる場合がございます。

相続

相続の手続きについては、
まず何から手をつけてよいかわからない方も
多いと思います。
相続手続きを進めるうえでは、
全体の流れを理解することが大切です。
どのように進めてよいかわからない方は
当事務所までご相談ください。

相続開始から完了までの
おおまかな流れ

Step.1

相続の開始

被相続人が亡くなると相続手続きが始まります。
しかし、相続人の方々は、忙しさのあまり、
なかなか相続手続きを進めることは難しいかもしれません。
しかし、相続には、予想外に日数がかかる場合もありますので注意が必要です。

Step.2

遺言書の有無の確認

被相続人の方が、遺言書を残しているかどうかを確認しておく必要があります。
遺言書が残っているかどうかで遺産分割に大きく影響するからです。
公正証書遺言であれば、公証役場にて検索をすることも可能です。

Step.3

相続人調査

相続人の範囲を確定する必要があります。被相続人や相続人の戸籍等を集めて調査をします。

Step.4

相続財産の調査

被相続人の預貯金や不動産といった財産と借金やローンのような債務の全体を把握する必要が
あります。また、プラスの財産とマイナスの債務を比較して、債務が多くなる場合には、
相続放棄の手続きをすることが可能ですが、相続開始を知ったときから3か月という
期限があるため注意してください。

Step.5

ご遺産分割協議書の
作成相談

多くの相続手続きの場合には、遺産分割協議書を作成する必要があります。
遺産分割協議書は、相続人全員が実印を押印し、印鑑証明書を添付する重要な書類です。

Step.6

相続税の申告と納付

相続開始から10か月以内に相続税の申告をしなければなりません。
これを過ぎてしまうと延滞税がかかる場合があります。

Step.7

不動産、預貯金、自動車などの
名義変更手続き

遺産分割協議が終わると、被相続人から相続人へ名義の変更手続きを行います。
預貯金のみの場合はスムーズですが、不動産や株式、
自動車など多くの財産がある場合には、手続きが煩雑になります。

相続の手続きは流れを知っておかないと損をすることもあります。
面倒な書類作成や手続きなどを行政書士へ任せておけば安心です。
もし、相続手続きで不安な点があれば、是非ご相談ください。